規約

市民外交センター規約

第1条(名称)  本団体は、市民外交センター(Shimin Gaikou Centre= Citizens’ Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples)と称し、略称はSGCを用いる。

第2条(目的)  本センターは、国際連合憲章と世界人権宣言および、先住民族の権利に関する国際連合宣言の精神に従い、アイヌ民族や琉球/沖縄民族、世界の先住民族の人権擁護、環境保護、民族文化の発展などに関する活動を支援することを主要な目的とする。

第3条(活動)  本センターは、非営利・市民団体として、第2条の目的達成のため次の活動を行う。 1) 先住民族がその権利回復・保障を目指して行う、国連を含む「国際」活動への支援と協力。 2) 先住民族の権利回復・保障に関する情報収集と研究。 3) 以上の活動に関する広報および募金活動。 4) その他、本センターの目的達成に必要な活動。

第4条(会員)  本センターは、その目的に賛同し、その活動のために会費を納入する者およびその活動に3ヶ月以上に渡って積極的に参加するものを会員とみなす。  2.会員は、本センターの活動報告書の送付を受けると同時に、事務局への意見の提出あるいは運営委員会への傍聴等を通して、意思決定過程に参加することができる。

第5条(運営委員会)  運営委員会は、本センターの最高意思決定機関であり、事務局が集約した会員の意見を踏まえて、運営の基本方針を決定する。  2.運営委員は、本センターの活動に関わりの深い会員から選ばれる。  3.運営委員会は、原則として、年4回開催し、決定は全会一致とする。急を要する際には、書面等をもって評決することもできる。  4.運営委員会は以下のことを決定する。 ① 新規委員の任命及び委員の解任 ② 代表および副代表(1名または複数)の任命および解任 ③ 年間活動計画および予算計画の承認 ④ 決算の承認 ⑤ その他  5.代表および副代表は、任期を4年とし、再選を妨げない。  6.運営委員会は原則として公開とする。

第6条(代表)  代表は、本センターの運営を総括する。  2.代表は、事務局長を指名する。  3.代表は、運営委員会を招集し、議事を進行する。

第7条(事務局・事務局長)   本センターは、その活動を円滑に行うため事務局を置く。  2.事務局の中に事務局長をおき、必要に応じて担当職をおくことができる。その決定は運営委員会において行うこととする。 3.事務局は、運営委員会で決定された方針に沿って活動を行い、その結果および集約した会員の意見を、運営委員会に報告する。  4.事務局は、情報交換と事務作業などを目的とした事務局会議や学習会などを適宜開催する。

第8条(活動情報の透明性の確保)  本センターは、活動状況の情報公開原則を尊重し、各種の活動報告書を通じて、会員相互の円滑な意思疎通をはかる。  2.運営委員会では、「記録」を作成し、原則として会員の請求に応じて公開する。  3.本センターの活動内容および財務状況は、年1回発行の「年次報告書」および各種通信によって、全会員に報告される。会員からの苦情、意見、抗議などは、事務局がこれを集約し、運営委員会で検討するとともに、回答をこれら報告書を通じて会員に伝達する。

第9条(支局、連絡事務所の設置)  上記の目的と活動原則に沿って、支局あるいは連絡事務所を、運営委員会の承認を経て開設することができる.支局および連絡事務所の活動は、自主性を尊重するが、共同活動については協議を十分行い、また、情報の共有を原則とする。

第10条(財政)  本センターの財政は、事務局長が管理し、運営委員会の承認を経て、「年次報告書」で全会員に報告される。会費は、各会員の意思に従って、自主的に決定される。  2.会費はピースタックス等の手段により納入されたものをこれとみなす。  3.本センターの会計年度は、1月1日に始まり、12月31日に終わるものとする。

第11条(改正)  本規約の改正は、運営委員全員の合意により行う。

 

付則  本規約は、1994年4月26日をもって効力を発する。

改正された規約は、2001年1月11日をもって効力を発する。

改正された規約は、2010年8月1日をもって効力を発する。